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【仕事学】国税専門官

 仕事学

 

国税専門官を知っていますか?

 

伊丹十三監督の「マルサの女」を知っていますか?

 国税局査察部( 通称マルサ) に勤務する女性査察官と脱税者との戦いを、

コミカルかつシニカルに描いたドラマです。

まぁ1987年なので、生まれていない人がほとんどでしょう…(汗)

 

 

話を戻して、

国税専門官とは、国家公務員の一つで、国家専門職と呼ばれています。

 

 

昨日の公務員シリーズに続き、

本日は国家専門職の中でも、税金のスペシャリスト、国税専門官に注目したいと思います。

 

 

・国税専門官の仕事内容

・国税専門官の待遇

・国税専門官になるには

 

の3つについて、詳しく書いていきます。

 

国税専門官の仕事内容とは?

 

国税専門官は、一般に国税庁に所属して税の回収などを行います。

 

 

国税庁のHPによると、

国税専門官とは「国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。 その中で国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。」とあります。

 

職種についても、詳しく述べられています。

 

【国税調査官】


納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

【国税徴収官】


定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。

【国税査察官】


裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

 

 

 

ざっくりとしたイメージでは、

「税に関する警察」でしょうか。

 

税については、公民で習ったり、「税の作文」を書いたという人もいると思います。

 

せっかくですから税について復習しておきましょう。

 

国や都道府県、市町村が、国民が健康で文化的な生活を送るために、

個人や民間企業ではできない様々な仕事をしています。

 

これを公共財と言います。

 

例えば、みなさんが歩いている道路や、ダム、消防や警察などです。

 

 

しかしながら、これを提供するためには多くの費用が必要になります。

その費用をみんなで出し合って負担しているのが「税金」です。

 

もしみんなが税を納めなかったらどうなるでしょう。

今の公共サービスのレベルを維持するのは難しいでしょう。

 

このようなことが起こらないように、

法律にのっとって税の徴収を行うのが国税専門官です。

 

 

 

給与はどのくらい?

 

国税専門官の待遇について見たいと思います。

 

公務員の給与や待遇は、法律で定められています。

 

一番気になる給与について見てみます。

 

公務員は基本的に、年功序列で安定した給与が得られます。

 

採用当初の基本給は決められており、

 

1級22号俸である25万560円です。

年収300万円程度です。最高月給は57万2900円です。

最高年収は700万円程度です。

 

この基本給に加え、

地方で働く国家公務員には地域手当が上乗せされます。

 

その他の待遇については、国税庁HPから引用した表を掲載しておきます。

 

 

昇給 通常年1回
諸手当 扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されるほか、6月、12月には、期末・勤勉手当として、年間に俸給月額等の約4.30月分が支給されています。
就業時間 7時間45分
休日 土・日曜日及び祝日等の休日
休暇 年20日の年次休暇(採用の年は年15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、介護時間
勤務地 各採用区分による
福利厚生
  1. (1)健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。
  2. (2)国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
  3. (3)健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保健給付が行われます。
  4. (4)育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
  5. (5)一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。

表は国税庁HP https://www.nta.go.jp/about/recruitment/career/index.htm から引用

 

 

 

国税専門官になるにはどうすればいいの?

 


公務員になるには試験を突破する必要がありますが、

国税専門官も例にもれず、試験を突破する必要があります。

 

 

 

 

 

まず、受験資格について確認しておきます。

 

受験資格は、2020年度採用試験では

1.平成2(1990)年4月2日から平成11(1999)年4月1日生まれの者
2.平成11(1999)年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの
(1)大学(短期大学を除く。)を卒業した者及び令和3(2021)年3月までに大学を卒業する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
 

つまり30歳未満であればよいということです。

 

試験は基礎能力試験と専門試験、

人物試験と身体検査に分かれています。

 

科目についてまとめました。

 

 

基礎能力試験(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知識及び知能)についての筆記試験
出題数は40題
知能分野 27題
文章理解11、判断推理8、数的推理5、資料解釈3)
知識分野 13題
自然、人文、社会13(時事を含む。)

専門試験(多肢選択式)
出題数は70題


<必須>
次の2科目(16題)
民法・商法、会計学(簿記を含む。)

 


<選択>
次の9科目54題(各6題)から4科目24題選択
憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、

英語、商業英語、情報数学、情報工学

 

 

 

専門試験(記述式)
次の5科目(各1題)のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学

 

 

人物試験
人柄・対人的能力などについての個別面接

 

 

身体検査
主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、尿、その他一般内科系検査

 

見てわかるように、科目数がとんでもなく多いことが分かります。

 

国税専門官という専門性の高い国家公務員になるためには、

これぐらいの知識レベルが要求されるということです。

 

 

試験は例年6月ごろに行われ、8月ごろに合格発表が行われます。

内定が出るのは10月以降で、およそ1000人程度の採用をしています。


ちなみに、試験に合格した人すべてが採用されるわけではありません。

最終合格者は3000人程度に対し、採用は1000人程度です。

 

 

 

まとめ

 

国税専門官の魅力は、やはり国家公務員という安定した立場はもちろん、

税務に関して高い専門性を培うことができることでしょう。

 

いわゆる地方公務員などは、ジェネラリストと言って、

何でも浅く広く出来るような人が求められます。

 

一方で、国税専門官は、

職務内容で見たように税のスペシャリストですから、そうとは行きません。

 

もちろん、専門職であるが故の苦労もあります。

 

税の扱いに興味がなくなったら?

最近は技術の進歩が著しいですから、

それについていくためには日々の勉強が必要になります。

 

国税専門官について見てきました。

初めて国税専門官を耳にした方も多くいると思います。

 

ぜひ、将来の選択肢の一つとしてほしいと思います。

 

 

余談。久々にマルサシリーズを見たくなりました。。。